少子高齢化や過疎化が進み、地元商店の後継者不足・顧客数の低下で商店が廃業し

買物や医療施設の受診、金融機関へ移動に困る事態が増えています。

また高齢ドライバーの事故が社会問題となっていますが、免許返納には代替手段

が必要です。筑波大学等の追跡調査によれば、高齢者が運転をやめたら

要介護となる可能性が「２倍」高くなると発表しています。

今回このセミナーでは、地域の移動・外出を支える交通手段についての

運送法の種類や導入法・実際に支援されている団体の事例発表が行われました。

住民だけで支援するのではなく、地区社協（民生委員）・行政（スクールバス）・企業等

と手を組み、なるべく有償で長期活動が出来る体制づくりが必要と感じました。